B型肝炎給付金の請求訴訟に必要な書類は?

過去に行われた集団予防接種によりB型肝炎に感染してしまった人や、感染者から母子感染によりウイルス保持者となってしまった人に対しては、国の救済措置であるB型肝炎に関する特別措置法に基づき給付金が支払われます。

このB型肝炎給付金を請求するためには、国に対して訴訟を提起する必要があります。

提訴に必要なものは医療機関によるB型肝炎に感染していることを証明する書類、母子健康手帳や、市町村によれば保管していることもある予防接種台帳の写しなど集団予防接種を受けていることを証明する書類、診断書など現在の病気の状況を示す書類などが必要です。

また二次感染の場合は母子感染であることを証明できる書類が必要になります。なおこれらの書類を用意できない場合でも、代替の書類でB型肝炎給付金請求が可能なケースもあります。

B型肝炎の原因を特定するための即日検査

B型肝炎の原因については、集団予防接種や母子感染、注射器などの使いまわしなどが指摘されており、日本中に100万人を超える患者がいることが特徴として挙げられます。

B型肝炎の発症に係わっているウイルスの有無を調べる即日検査は、全国の総合病院やクリニックなどで導入が進められているため、健康に対する意識が高い人の間では、すすんで検査を受けようとする動きがみられています。

B型肝炎の即日検査の費用に関しては、一定の条件を満たすことによって、助成金などを利用することができるため、事前によく確認をすることが重要です。

B型肝炎の給付金請求は弁護士でも大丈夫

B型肝炎に感染してしまった人のうち、過去に行われた集団予防接種により感染してしまった人、およびその感染者から母子感染により2次感染してしまった人については、国が定めたB型肝炎感染者に対する給付金に関する特別措置法により、一定の給付金が支払われます。

ただこの給付金を請求するためには、裁判所に対して国を相手取った訴訟を提起する必要があります。

これは国との和解が成立したことを証明する和解調書が、損害賠償請求には欠かせないものだからです。

訴訟を起こすためには訴状の準備や感染を証明する書類などの準備が必要ですが、一連の手続きの一部、もしくは全部について弁護士に依頼することも認められていますので、このような手続きが苦手な人は専門家に一任してもいいでしょう。

B型肝炎の給付金の受給に必要な書類とは

かつて行われた集団予防接種などの際に、B型肝炎に罹患してしまった人を対象に給付金が支払われます。

これはB型肝炎特別措置法に基づく措置で、感染者およびその感染者から2次感染してしまった人を救済する目的でおこなわれています。この給付金を受け取るためには国に対して訴訟を提起する必要があります。

これは国との和解協議に基づいて給付金が支払われるためです。この裁判によって和解が成立すると、和解調書という書類が作成されますが、この書類を社会保険診療報酬支払基金に提出するとお金が支払われるのです。

また裁判をおこなうためにはウイルスに感染していることを証明する書類や集団予防接種による感染を証明できる母子手帳、医療記録などが必要です。

なお詳細については厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。

B型肝炎訴訟は母子感染も対象?

母子感染でB型肝炎に感染した場合、出産後数年から十数年は肝炎を発症せず、ウィルスは体内に共存しています。その後、思春期以降に一過性の肝炎を起こし、10~20%が慢性肝炎に移行します。慢性肝炎になった人の中から、肝硬変や肝臓がんを発症する人が出ます。

母親がB型肝炎訴訟の対象者の場合は、母子感染をした子どもも給付金支給の対象となります。国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して認定されれば、症状に応じて50万円から最大3600円の給付金が、国から支給されます。

肝炎を発症していない場合でも、認められれば給付金が支給されます。