幼少期に注射針の使い回し等が原因でB型肝炎に感染したと思われる方はB型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取る事が可能です。
母子感染により感染した方にも支払われますので、確認をする事が大切です。そしてB型肝炎訴訟を起こさなければ受け取る事は出来ない為、注意が必要です。
自分で手続きは出来ないけれど、弁護士費用等がかかるのが心配という方もいると思いますが、給付金とは別に国から弁護士費用として給付額の4％程が支払われる等の措置が取られています。B型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取るには期間が限られていますので、対象となる方は早めに準備される事をお薦めします。
B型肝炎訴訟では、証拠として、一次感染者ならば、肝炎の検査結果や母子健康手帳、カルテ等が必要です。二次感染者は、先に述べたように母親が一次感染しているという証明と、自分が肝炎に感染しているという検査結果が必要です。
ですが、B型肝炎は、集団予防接種以外にも感染原因があるので、訴訟後すぐに給付金が受給できるわけではありません。集団予防接種による持続感染者である方と認められなければなりません。国側が、集団予防接種による注射器の使い回し以外での感染であることを証明できた場合は、受給することはできません。
様々なウイルスが原因で肝臓が炎症を起こし、肝細胞が壊される病気を肝炎と言います。
肝炎にはA型、B型、C型などいくつかの種類がありますが、この中で注目されるのがB型肝炎です。というのは、昭和２３年から行っていた子どもの集団予防接種でB型肝炎に感染してしまった患者が推計４５万人もいるからです。
全国各地で訴訟が起こされ、国は和解案を示し、集団予防接種でB型肝炎に感染してしまったことが認定されれば、給付金が支給することになりました。
しかし、そのためには訴訟費用や弁護士費用を捻出して国を相手に裁判を起こさなければなりません。
そのために泣き寝入りしている患者も少なくありません。
昔の集団予防接種において、注射器が連続使用されたことでB型肝炎ウイルスに感染した人や、その人からさらに母子感染した人に対し、給付金の支給が行われています。
しかし、ただ申請すればもらえるものではなく、給付を受ける条項に該当しているか判断が必要であるとともにB型肝炎訴訟を国に対して起こし、和解等が成立した場合のみ給付されます。
弁護士にはB型肝炎訴訟に詳しく、専門的に対応してくれているところがあります。
依頼を行う際は費用が心配になりますが、B型肝炎相談料や調査費・着手金が無料で、成功報酬のみ発生する弁護士事務所などに依頼すれば、裁判で訴えが認められず給付が得られなかった場合に弁護士費用も発生しないため安心です。
母子感染でB型肝炎に感染した場合、出産後数年から十数年は肝炎を発症せず、ウィルスは体内に共存しています。その後、思春期以降に一過性の肝炎を起こし、10～20％が慢性肝炎に移行します。慢性肝炎になった人の中から、肝硬変や肝臓がんを発症する人が出ます。
母親がB型肝炎訴訟の対象者の場合は、母子感染をした子どもも給付金支給の対象となります。国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して認定されれば、症状に応じて50万円から最大3600円の給付金が、国から支給されます。
肝炎を発症していない場合でも、認められれば給付金が支給されます。
今尚国内で問題になっているのが、B型肝炎訴訟です。集団予防接種などの時の、注射針を使い回しが原因で感染してしまった人も多いですし、最近では医療介護の現場で血液感染などでB型肝炎になってしまう方もいます。
そして、そのような時に、国や企業などの法人を相手取って起こされる訴訟も増えています。そこで活躍するのが弁護士であり、そのB型肝炎訴訟を専門に取り扱う弁護士の年収はかなり高くなっている傾向にあります。
これからもそのB型肝炎訴訟は一定数ありますので、対応する弁護士の年収も高ければ、その活躍も期待されています。