B型肝炎給付金の請求訴訟に必要な書類は?

過去に行われた集団予防接種によりB型肝炎に感染してしまった人や、感染者から母子感染によりウイルス保持者となってしまった人に対しては、国の救済措置であるB型肝炎に関する特別措置法に基づき給付金が支払われます。

このB型肝炎給付金を請求するためには、国に対して訴訟を提起する必要があります。

提訴に必要なものは医療機関によるB型肝炎に感染していることを証明する書類、母子健康手帳や、市町村によれば保管していることもある予防接種台帳の写しなど集団予防接種を受けていることを証明する書類、診断書など現在の病気の状況を示す書類などが必要です。

また二次感染の場合は母子感染であることを証明できる書類が必要になります。なおこれらの書類を用意できない場合でも、代替の書類でB型肝炎給付金請求が可能なケースもあります。

給付金を受け取るのに必要なB型肝炎訴訟

幼少期に注射針の使い回し等が原因でB型肝炎に感染したと思われる方はB型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取る事が可能です。

母子感染により感染した方にも支払われますので、確認をする事が大切です。そしてB型肝炎訴訟を起こさなければ受け取る事は出来ない為、注意が必要です。

自分で手続きは出来ないけれど、弁護士費用等がかかるのが心配という方もいると思いますが、給付金とは別に国から弁護士費用として給付額の4%程が支払われる等の措置が取られています。B型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取るには期間が限られていますので、対象となる方は早めに準備される事をお薦めします。

B型肝炎訴訟において必要な証拠

B型肝炎訴訟では、証拠として、一次感染者ならば、肝炎の検査結果や母子健康手帳、カルテ等が必要です。二次感染者は、先に述べたように母親が一次感染しているという証明と、自分が肝炎に感染しているという検査結果が必要です。

ですが、B型肝炎は、集団予防接種以外にも感染原因があるので、訴訟後すぐに給付金が受給できるわけではありません。集団予防接種による持続感染者である方と認められなければなりません。国側が、集団予防接種による注射器の使い回し以外での感染であることを証明できた場合は、受給することはできません。

B型肝炎の給付金請求は弁護士でも大丈夫

B型肝炎に感染してしまった人のうち、過去に行われた集団予防接種により感染してしまった人、およびその感染者から母子感染により2次感染してしまった人については、国が定めたB型肝炎感染者に対する給付金に関する特別措置法により、一定の給付金が支払われます。

ただこの給付金を請求するためには、裁判所に対して国を相手取った訴訟を提起する必要があります。

これは国との和解が成立したことを証明する和解調書が、損害賠償請求には欠かせないものだからです。

訴訟を起こすためには訴状の準備や感染を証明する書類などの準備が必要ですが、一連の手続きの一部、もしくは全部について弁護士に依頼することも認められていますので、このような手続きが苦手な人は専門家に一任してもいいでしょう。

B型肝炎の給付金の受給に必要な書類とは

かつて行われた集団予防接種などの際に、B型肝炎に罹患してしまった人を対象に給付金が支払われます。

これはB型肝炎特別措置法に基づく措置で、感染者およびその感染者から2次感染してしまった人を救済する目的でおこなわれています。この給付金を受け取るためには国に対して訴訟を提起する必要があります。

これは国との和解協議に基づいて給付金が支払われるためです。この裁判によって和解が成立すると、和解調書という書類が作成されますが、この書類を社会保険診療報酬支払基金に提出するとお金が支払われるのです。

また裁判をおこなうためにはウイルスに感染していることを証明する書類や集団予防接種による感染を証明できる母子手帳、医療記録などが必要です。

なお詳細については厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。