B型肝炎訴訟の給付金申請期限

B型肝炎訴訟の給付金申請には、損害賠償の請求権が消滅してしまう期限があります。平成24年1月13日から平成29年1月12日までの5年間と定められています。一次感染者、一次感染者の母親からの二次感染者、亡くなられていた場合はその遺族が申請することができます。

証明する書類は多く時間もかかりますが、期限として心配されるのは、持続感染を医療機関で検査の上、診断書を出してもらうことです。持続感染を裏付けるために6ヶ月間の間を空けて検査をする必要があり、ギリギリで始めると間に合わないことがありますので注意が必要です。

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B型肝炎訴訟は母子感染も対象?

母子感染でB型肝炎に感染した場合、出産後数年から十数年は肝炎を発症せず、ウィルスは体内に共存しています。その後、思春期以降に一過性の肝炎を起こし、10~20%が慢性肝炎に移行します。慢性肝炎になった人の中から、肝硬変や肝臓がんを発症する人が出ます。

母親がB型肝炎訴訟の対象者の場合は、母子感染をした子どもも給付金支給の対象となります。国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して認定されれば、症状に応じて50万円から最大3600円の給付金が、国から支給されます。

肝炎を発症していない場合でも、認められれば給付金が支給されます。

成功報酬でB型肝炎訴訟の対応をしてくれる弁護士

昔の集団予防接種において、注射器が連続使用されたことでB型肝炎ウイルスに感染した人や、その人からさらに母子感染した人に対し、給付金の支給が行われています。

しかし、ただ申請すればもらえるものではなく、給付を受ける条項に該当しているか判断が必要であるとともにB型肝炎訴訟を国に対して起こし、和解等が成立した場合のみ給付されます。

弁護士にはB型肝炎訴訟に詳しく、専門的に対応してくれているところがあります。

依頼を行う際は費用が心配になりますが、B型肝炎相談料や調査費・着手金が無料で、成功報酬のみ発生する弁護士事務所などに依頼すれば、裁判で訴えが認められず給付が得られなかった場合に弁護士費用も発生しないため安心です。