B型肝炎の給付金訴訟の延長について

B型肝炎は、集団予防接種の際に注射器を使い回すことなどで感染が拡大することがあります。これに対しては、被害者が訴訟を起こし、母子手帳やカルテなどを提示することで、ウイルス感染と予防接種との因果関係が認められれば、給付金を請求することができます。

その期限は、これまで2017年と定められてきましたが、2016年に5年間の延長が認められ、2022年まで給付金を請求できることになりました。さらに、この改正案では、20年以上前にウイルス感染が原因で死亡した人や、肝ガンと肝硬変を発症した人なども対象に含まれることが定められています。