B型肝炎給付金の請求訴訟に必要な書類は?

過去に行われた集団予防接種によりB型肝炎に感染してしまった人や、感染者から母子感染によりウイルス保持者となってしまった人に対しては、国の救済措置であるB型肝炎に関する特別措置法に基づき給付金が支払われます。

このB型肝炎給付金を請求するためには、国に対して訴訟を提起する必要があります。

提訴に必要なものは医療機関によるB型肝炎に感染していることを証明する書類、母子健康手帳や、市町村によれば保管していることもある予防接種台帳の写しなど集団予防接種を受けていることを証明する書類、診断書など現在の病気の状況を示す書類などが必要です。

また二次感染の場合は母子感染であることを証明できる書類が必要になります。なおこれらの書類を用意できない場合でも、代替の書類でB型肝炎給付金請求が可能なケースもあります。

B型肝炎の原因を特定するための即日検査

B型肝炎の原因については、集団予防接種や母子感染、注射器などの使いまわしなどが指摘されており、日本中に100万人を超える患者がいることが特徴として挙げられます。

B型肝炎の発症に係わっているウイルスの有無を調べる即日検査は、全国の総合病院やクリニックなどで導入が進められているため、健康に対する意識が高い人の間では、すすんで検査を受けようとする動きがみられています。

B型肝炎の即日検査の費用に関しては、一定の条件を満たすことによって、助成金などを利用することができるため、事前によく確認をすることが重要です。

給付金を受け取るのに必要なB型肝炎訴訟

幼少期に注射針の使い回し等が原因でB型肝炎に感染したと思われる方はB型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取る事が可能です。

母子感染により感染した方にも支払われますので、確認をする事が大切です。そしてB型肝炎訴訟を起こさなければ受け取る事は出来ない為、注意が必要です。

自分で手続きは出来ないけれど、弁護士費用等がかかるのが心配という方もいると思いますが、給付金とは別に国から弁護士費用として給付額の4%程が支払われる等の措置が取られています。B型肝炎訴訟を起こして給付金を受け取るには期間が限られていますので、対象となる方は早めに準備される事をお薦めします。

B型肝炎訴訟において必要な証拠

B型肝炎訴訟では、証拠として、一次感染者ならば、肝炎の検査結果や母子健康手帳、カルテ等が必要です。二次感染者は、先に述べたように母親が一次感染しているという証明と、自分が肝炎に感染しているという検査結果が必要です。

ですが、B型肝炎は、集団予防接種以外にも感染原因があるので、訴訟後すぐに給付金が受給できるわけではありません。集団予防接種による持続感染者である方と認められなければなりません。国側が、集団予防接種による注射器の使い回し以外での感染であることを証明できた場合は、受給することはできません。

肝臓の病気であるB型肝炎訴訟費用

様々なウイルスが原因で肝臓が炎症を起こし、肝細胞が壊される病気を肝炎と言います。

肝炎にはA型、B型、C型などいくつかの種類がありますが、この中で注目されるのがB型肝炎です。というのは、昭和23年から行っていた子どもの集団予防接種でB型肝炎に感染してしまった患者が推計45万人もいるからです。

全国各地で訴訟が起こされ、国は和解案を示し、集団予防接種でB型肝炎に感染してしまったことが認定されれば、給付金が支給することになりました。

しかし、そのためには訴訟費用や弁護士費用を捻出して国を相手に裁判を起こさなければなりません。

そのために泣き寝入りしている患者も少なくありません。